全木連・近畿支部内の各会長署名のもと、大阪府木材連合会会長が代表して「住生活基本計画見直しに関しての提言書」を、与党（民主党)の住宅政策に精通されておられる奈良県選出の前田武志 参議院議員に１１／２６に提出されました。

先般の第５回理事会において、日本木青連として、この提言書の内容に関して賛同することを、協議・審議の上、承認されましたことを報告致します。

以下が提言書の文面です。

木材は、加工時にCO2排出量が少なく国民の快適な住生活及び、低炭素化社会の実現に大きく貢献するものであり、適材適所に一層の利用促進を進めることが重要である。　　
ライフサイクルアセスメント(LCA)手法により、合板、鋼材、アルミニウムを1㎥調整する際の炭素排出量を計算すると、それぞれ120kg、5.300kg、22.000kgとなる。
これらの材料を使用して住宅を建築すると木、大気中に放出される炭素量は、木造住宅では一戸当たり5.140kgであるのに対して鉄筋コンクリート造住宅では、21.814kg(木造の4.24倍)、鉄骨プレハブ造住宅では14.173kg(木造の2.87倍)と計算される。このことから、木材が省エネ資材であり、木造住宅が以下に地球に優しい住宅であるかが分かる。
今回の住生活基本計画見直しに関して、木材の有する優れた性質に鑑み　具体に木材の活用が促進されるべく　木材が人間にとり優れた素材でありもっと活用すべきであることについて取り上げていただきたい。
また、現行の計画では、「一定の省エネルギー対策において　全部または、一部の窓に二重サッシまたは複層ガラスを使用すること」と規定されている。
しかし、内装を木質化(杉材)することにより、コンクリート剥き出しに比較し断熱率が高く熱損失量が少ない．庁舎に木質内装化を図ることにより、年間約450ℓの灯油の節約になった。能代河川国道事務所の事例も報告されている。
　一方、CO2を排出する自動車、電化製品等の省エネ製品への買い替えはエコポイントの対象になっている。CO2を排出する自動車、電化製品等の省エネ製品への買い替えは　エコポイントの対象になり優遇されている。
　しかしながら、CO2を吸収　固定する木材にエコポイントがついていないのは社会的に不合理である。
木材の利点（木材というエコロジーは　エコノミーにつながる）を活かして　リフォームや新築において内装や外装、構造材に木材を使用したときは、エコポイント制度の適用を強く要望する。

○　木材は温かく、断熱効果があり、熱損失量が少ない優れた省エネ材料である。
　　室内の温度変化をマイルドにする。
○　木の家は呼吸し、調湿効果が大きく、カビ、ダニ、ウイルスの増殖を抑制する。
○　柔らかく、手触り・香りがよい。
○　表面の凸凹が紫外線を吸収し目にも優しく､インテリアとして自然なイメージを強く与える｡　　　　

日本木材青壮年団体連合会は、この要望書の趣旨に賛同しています。